節税効果大！設備投資税制とは？税理士がわかりやすく解説！｜【神戸で愛されて30年】神戸の税理士みそら税理士法人

こんにちは。廣岡会計　高橋です。

今回は、近年創設された『設備投資税制』をご紹介いたします。

制度概要

この税制は、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善設備」を導入する事業者に対して、

税制支援を行うことで、高品質な設備投資を促し、導入事業者の生産性向上を通じて、

日本経済の発展を図るために創設されたものです。

設備投資を行い、一定の要件を満たせば、「即時償却」又は「税額控除」の適用を受けることができます。

簡単に言うと、「設備投資額が今期の経費として全額算入できる！」ということです。

通常、30万円以上の投資は減価償却資産として、何年かに分けて減価償却という形で費用化していきます。

しかし、本制度を適用すると、一度に費用とすることができるのです。

機械や設備はもちろん、内装工事や、店舗の新築費用も対象になる場合があります。

（新品に限る。車は不可。等、様々な条件があります。）

利益が出ている企業で、「さらに有効な投資をしたい。」とお考えの経営者の方には、

是非この税制の検討をお勧めいたします。

ただし、本制度の適用には、経済産業省の確認・認定が必要なため、

投資計画の作成、申請書類の作成等、若干手間がかかります。

弊所では、すでに数件の認定実績がありますので、お気軽にご相談ください。

制度の詳細はこちら

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